社会・環境課題の
ソリューション・パートナーへ
- 特種東海製紙株式会社 代表取締役社長
- 木村 隆志
ビジョン2035と第7次中期経営計画の始動
設立20年の節目を迎える2026年、長期計画である“ビジョン2035”に向けた最初の3ヵ年である第7次中期経営計画がスタートしました。
「つくる、ふたたび。未来へ」をスローガンとするビジョン2035は、3次に渡る中期経営計画で構成されます。第7次をBUILD(基盤固め)、第8次をGROW(育成)、第9次をSCALE(拡大)とそれぞれ位置づけています。市場成長が見込まれる再資源化ビジネスを、将来的には製紙3事業と同規模の事業体へ成長させるべく、引き続き経営資源を重点的に投入するとともに、基盤である製紙事業の収益安定化を図っていく所存です。
資本収益性を意識した経営と成長投資
当社の株価はPBR1倍割れとなっており、大きな課題であると認識しております。そこで、当社では資本収益性や株価を意識した経営の重要性を踏まえ、本質的な目的である中長期的な企業価値向上のための成長投資に加え、株主還元も積極的に実施してまいります。
第7次中計においては、中長期的な収益源への種まきと既存事業の安定化を同時並行で進めるため、投資計画は総額470億円以上と、第6次中計期間における計画値のおよそ2倍としています。投資計画のうち、再資源化ビジネスにおけるM＆A・アライアンスには190億円以上を想定しており、財務レバレッジも効かせて積極的に資金を投入してまいります。第7次中計における数値目標としては、経常利益80億円、ROE7.0%と設定していますが、これはあくまで株主資本コストを上回る収益水準に向けたマイルストーンに過ぎません。成長エンジンである再資源化ビジネスにおいても第7次中計における収益効果は通過点としており、本格的な摘み取りはGROWに位置づける第8次中計以降を想定しています。
また、株主還元についても見直しを行い、「配当性向50％またはDOE4．0％のうちいずれか還元額が高い方」を第7次中計の3ヵ年における配当方針としました。基盤固めの期間であることを踏まえ、利益成長を果たした際にはそれに応じて還元を行うことはもちろん、急速な利益拡大がない年であっても資本水準に基づいて株主の皆さまへ安定配当を行っていく所存です。
持続的な企業価値向上に向けて
製造業でもありリサイクラーでもあるトクシュな企業集団として、お客様とともに社会・環境課題の解決手段を生み出し、付加価値の高いビジネスを共創するソリューション・パートナーへ進化し、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。ステークホルダーの皆さまには今後も変わらぬご支援をお願いします。