当社グループは、人権の尊重をサステナビリティ経営推進の基盤として位置づけ、サプライチェーンや従業員を含むあらゆる領域で重大な人権侵害をゼロにすることを目標に取組みを進めています。
具体的には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021年に制定した人権方針に基づき、サプライチェーンや従業員の人権を尊重するとともに、取引先の従業員や事業拠点に関わる地域住民など、サプライチェーンに関わるすべての人々に対する人権侵害を防止することを重視しています。
そのため、人権方針の浸透、教育・啓発、人権デュー・ディリジェンス、救済メカニズムの構築など、多様な取組みを検討・実施しています。
人権方針
当社は経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の下、企業行動規範にある公平、公正で透明な企業活動に努める中で、全ての人が持つ人権を尊重し、人権を侵害しない責任を果たしていきます。
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- 方針作成にあたり
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特種東海製紙グループ人権方針の作成にあたっては国際的に認められた人権である「国際人権章典」 （「世界人権宣言」、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）および 「国連グローバル・コンパクト」ならびに「ILO（国際労働機関）が定めた労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」 に挙げられたILO中核的労働基準を支持するとともに、すべての人たちが享有すべき市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利を尊重します。
性別、性的指向、性自認、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別を排除し、強制労働や児童労働の禁止、 結社の自由及び団体交渉権を侵害することなく、誰もが享受されるべき権利を尊重します。
また、事業活動を行う現地の法律と国際的に認められた人権に矛盾が生じた場合は可能な限り国際的な人権の基準を尊重しうる方策を追求します。
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- 特種東海製紙人権方針
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- 私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施および救済メカニズムの構築に積極的に取り組みます。
- 私たちは、国内外の法令を遵守し、公平・公正で透明な企業活動を行い、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた人権について支持すると共に基本的人権を尊重し、差別的言動や取扱いは行いません。
- 私たちは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進し、関連する制度の充実や労働環境の整備、プライバシーの尊重、ハラスメントの防止に努め、心身ともに健康的で安全な職場作りを行います。
- 私たちは、人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）によるリスクの掌握を行い、可能な限りの低減・撲滅に努めます。
- 私たちは、人権に関する教育研修を継続的に実施し、人権意識を高め、人権への理解を深める人権啓発に取り組みます。
- 私たちは、人権尊重への取り組みや対応に関する情報を適切に公開します。
- 私たちは、社内外からの通報・相談窓口を通じて人権に対する負の影響を引き起こした（または助長した）ことが明らかになった場合は、速やかに是正、回復に努めます。
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- 人権方針の適用対象
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特種東海製紙グループ人権方針は当社グループで働く全ての役員・従業員に適用します。
さらに、バリューチェーン上にいる取引先従業員や事業拠点をおく地域住民など事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、本方針を理解いただき支持していただけるよう共有していきます。
制定年月日 : 2021年12月14日
- 特種東海製紙株式会社
代表取締役社長 - 木村 隆志
人権尊重のための取組み
当社グループでは、特種東海製紙グループ人権方針に基づき、サプライチェーン、従業員など事業活動における人権を尊重するため、人権侵害が発生することのないよう更なる各種取組みの検討を行っております。
| 目標 | グループでの重大な人権侵害ゼロ |
|---|---|
| 主な取組み | 人権方針の浸透、人権研修、人権デュー・ディリジェンス、内部通報制度の充実化、調達方針の制定・公表 |
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、2025年度、外部専門家のアドバイスのもと、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを深化させました。
グループ全体の事業活動における潜在的な人権への負の影響を包括的に特定・評価し、社内関係部署や外部専門家、サプライヤー等のステークホルダーとの対話を踏まえて、優先的に取り組むべき顕著な人権課題を決定いたしました。
人権への負の影響の特定・評価プロセス
当社グループでは、事業活動およびバリューチェーン全体における人権への負の影響を特定・評価し、優先的に取り組むべき顕著な人権課題を決定するため、以下のステップによる人権リスク評価を実施いたしました。
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- リスクの洗い出し
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当社グループの事業分野、製品、地域などを考慮し、国際的な基準に基づき、96項目の潜在的リスクをリストアップ。
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- 深刻度の評価
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ライツホルダーの視点から、「規模」「範囲」「救済困難度」の3つの評価軸を用いて人権侵害の重大性を評価。
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- 発生可能性の評価
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製紙業界特有の労働環境や調達構造を考慮しつつ、主要サプライヤー87社へのアンケート結果を反映し、発生可能性を定量的に算出。
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- 2軸によるリスク評価
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深刻度・発生可能性の評価結果を踏まえ、深刻度および発生可能性がともに高い4象限（高リスク領域）に該当した45項目を抽出。
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- 顕著な人権課題の特定
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抽出された45項目を実効性のある防止策・軽減策に繋げるため、5つの顕著な人権課題へと集約。
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- 承認
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社内関係部署や経営層を含む議論を経て、取締役会の監督のもと、以下の5項目を当社グループにとっての顕著な人権課題として特定。
HighHighHigh
LowMiddleHigh
LowLowMiddle
深刻度
発生可能性
顕著な人権課題
特定された顕著な人権課題
以下の5項目を、当社が最も優先して取り組むべき課題として定義しました。
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- 労働者の心身の安全確保
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設備災害や過重労働による労働災害、ハラスメントによる精神的苦痛のリスク
特定の根拠 大型機械を使用する製造現場における身体的安全の確保、および多様な働き方におけるメンタルヘルス維持の必要性を考慮。
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- サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の禁止
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海外含むサプライヤーなどにおける、不当な低賃金労働や移動の自由の制限、年少者の労働リスク
特定の根拠 原材料調達先がグローバルに及ぶ中、特に移民労働者が多い地域や法規制が不充分な地域での潜在的リスクを考慮。
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- 責任ある原材料調達
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木材チップや薬剤、鉱物資源などの調達過程における、紛争加担や採掘現場での人権侵害リスク
特定の根拠 サプライチェーン上流における紛争加担や先住民の権利侵害にかかる潜在的リスクを考慮。
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- 脆弱な立場にある人々の権利保護
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性別、性的指向（LGBTQ+）、国籍等による差別のリスク、消費者に対する製品安全情報の欠如のリスク
特定の根拠 グローバル化や消費者ニーズの多様化を踏まえ、差別を排除し情報の透明性を確保する必要性を考慮。
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- 地域社会の環境権と居住権の尊重
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工場排水や排気による環境悪化、用地確保に伴う先住民の居住権利や生活基盤の侵害リスク
特定の根拠 大規模な製造拠点を持つ事業特性上、周辺住民の健康や環境維持、および原材料産地の土地権利尊重の必要性を考慮。
顕著な人権課題特定に際しての考え方
本特定プロセスにおいては、ライツホルダーにとっての負の影響の深刻度を最優先に評価しました。評価に際しては、社内関係部署へのヒアリングに加え、サプライヤーからの意見や外部専門家による業界特有のリスクの知見を反映し、客観性を担保しています。
今後の取組み
特定された5つの顕著な人権課題に基づき、今後は具体的な防止策・軽減策を整理し、段階的に実施してまいります。
なお、人権リスクは社会情勢や事業構造の変化に伴い変動するものであるため、当社グループでは事業環境の変化に応じて定期的にリスクマッピングの全面的な見直しを行い、常に最新の「顕著な人権課題」を特定・管理する体制を構築します。
教育・救済措置
人権尊重の教育
人権尊重の教育についてはこれまでもコンプライアンス、ハラスメントを含む人権の尊重、内部通報窓口などに係る情報提供制度の整備と運用、関係する各種研修を実施してきましたが、2023年度には役員・管理職を中心とする対象者に向けた人権教育を実施し、2024年度以降は、教育内容の検証と改善及びグループへの展開を進めています。これら定期的な啓発により、さらなる人権尊重に対する意識の向上を図ってまいります。
人権に関する救済措置
当社グループでは潜在的なリスクも含めた人権リスクの早期把握・対応を目的として、従業員などを対象にハラスメント行為などの人権問題を含むコンプライアンス違反の内部通報・相談を受け付ける社内外の窓口を設置しています。さらにお取引先さまをはじめとする方々からの苦情・相談窓口を設置しています。各窓口では匿名を含めた通報、相談などに対し、事務局が中心となって秘密を厳重に管理しつつ、関連部門が連携し適切な救済措置・再発防止などの対応を図ります。