エネルギーコスト競争力の強化・環境負荷の低減の2つの視点から、早期より化石燃料からのエネルギー転換を行ってきました。木材からパルプを生産する際に発生する副産物（黒液）、製紙原料に使用できない木材廃材といったバイオマス燃料や、廃プラスチックを主な原料とするRPFの活用により、生産活動に伴うエネルギーのうち約80％をバイオマス・廃棄物燃料で賄っています。
2021年に策定したカーボンニュートラルに向けたロードマップでは2030年までに2013年度比38％削減を中間目標、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として省エネ・CO2削減施策を実行しています。
カーボンニュートラルに向けた
ロードマップ
CO2排出量
（Scope1,2※）
（千t）
| 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 78.2 | 97.3 | 91.9 | 98.2 | 94.1 | 81 |
| Scope2 | 141.1 | 54.5 | 59.4 | 54.5 | 49.5 | 56 |
- 主要な生産4社における生産活動に伴う化石エネルギー由来CO2排出量を算定しています。
- 生産量当たりの排出原単位
-
（%）
2013年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 0.27 0.22 0.2 0.21 0.21 0.21
再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーは自然の活動などによって絶えず補充されており、環境負荷の低減に繋がる上、地球温暖化防止にも役立つ優れたエネルギーです。これらエネルギーの活用は、企業の社会的責任から切り離すことのできない課題であり、社会貢献のひとつとして考え、積極的に取り組んでいきます。
水力発電設備
2014年、約1年間に亘る工期を経て赤松水力発電所のリニューアル工事を行いました。同工事は「再生可能エネルギー固定価格買取制度」への適用を目的として実施され、現在は同工事を経て、赤松水力発電所で発電された約16,000世帯分の年間使用電力量に相当するすべての電力を販売しております。
また、赤松水力発電所のリニューアル工事にあたっては、発電所周辺の環境整備も行いました。正門前にはリニューアル工事直前まで稼働していたスクリューをモニュメントとして設置し、来場者を驚かせています。赤松水力発電所に隣接した社宅跡地も、今回のリニューアル工事によって整備し、憩いの場として地域の皆さまにご利用いただける公園としました。
| 発電容量 | 6,310kw（最大出力） |
|---|---|
| 年間予測発電量 | 5,200万kwh |
| 形式 | カプラン水車 |
| 設置場所 | 静岡県島田市相賀字渡口230-2 |
太陽光発電設備・風力発電設備
当社は、三島工場において、工場建物の屋根を一部有効活用し、太陽光発電設備を設置しています。
太陽光発電設備の設置は工場敷地にあるスペースの有効活用に加え、再生可能エネルギーの活用が環境負荷の低減に繋がることから、企業としての社会的責任や社会貢献の取組みとして考えています。
「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき太陽光発電を導入し、創エネを推進するとともに、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により電力会社へ売電しています。
また、すでに同工場敷地内には小型風力発電機1基（年間予測発電量2,575kwh）も稼働中であり、今後とも再生可能エネルギーの活用に取り組んで参ります。
太陽光発電設備
| 出力容量 | 194.4kw |
|---|---|
| 年間予測発電量 | 189,244kwh |
| 設置面積 | 1,305m2 （L1,633mm × W987mm × 810枚） |
| 設置場所 | 15号機棟屋上 |
風力発電設備
| 発電容量 | 5kw（風速12.5m時） |
|---|---|
| 年間予測発電量 | 2,575kwh |
| 設置場所 | 特種東海製紙株式会社 三島工場 中庭 |
| 用途 | 旧本社棟ロビー照明と中庭夜間照明 |
- 2013年3月設置
TCFDフレームワークに基づく開示
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明以降、ステークホルダーと当社グループの気候変動に関する取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めています。
ガバナンス
サステナビリティ推進室が、各事業本部と対話を行い気候変動に係るリスク、機会および対応策の妥当性や重要性の検証を行うとともに、担当役員を通じて検討結果に基づく方針や重要事項について取締役会への付議・報告を行うこととしています。
戦略
4℃・2℃の2つのシナリオを設定し、社会・経済情勢や自然的状況の変化を予測するとともに、事業への影響が大きいと想定されるリスク・機会を抽出・整理しました。リスクと機会のうち、事業への影響が特に大きい原燃料価格の上昇について、財務インパクトの算定を進めています。
リスク管理
所管部門およびグループ会社自らが気候変動に関するリスクのモニタリングや新たなリスクの把握を行い、重要度の高いリスクについては対応策を検討・実行することにより、リスクの低減に努めていきます。
指標と目標
当社グループでは、2030年CO2排出量38%削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネ活動や再エネの利活用、社有林の適正な保全を基本とした森林吸収源対策の促進を目指しています。