当社グループは、人権の尊重をサステナビリティ経営推進の基盤として位置づけ、サプライチェーンや従業員を含むあらゆる領域で重大な人権侵害をゼロにすることを目標に取組みを進めています。
具体的には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021年に制定した人権方針に基づき、サプライチェーンや従業員の人権を尊重するとともに、取引先の従業員や事業拠点に関わる地域住民など、サプライチェーンに関わるすべての人々に対する人権侵害を防止することを重視しています。
そのため、人権方針の浸透、教育・啓発、人権デュー・ディリジェンス、救済メカニズムの構築など、多様な取組みを検討・実施しています。
人権方針
当社は経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の下、企業行動規範にある公平、公正で透明な企業活動に努める中で、全ての人が持つ人権を尊重し、人権を侵害しない責任を果たしていきます。
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- 方針作成にあたり
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特種東海製紙グループ人権方針の作成にあたっては国際的に認められた人権である「国際人権章典」 （「世界人権宣言」、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）および 「国連グローバル・コンパクト」ならびに「ILO（国際労働機関）が定めた労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」 に挙げられたILO中核的労働基準を支持するとともに、すべての人たちが享有すべき市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利を尊重します。
性別、性的指向、性自認、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別を排除し、強制労働や児童労働の禁止、 結社の自由及び団体交渉権を侵害することなく、誰もが享受されるべき権利を尊重します。
また、事業活動を行う現地の法律と国際的に認められた人権に矛盾が生じた場合は可能な限り国際的な人権の基準を尊重しうる方策を追求します。
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- 特種東海製紙人権方針
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- 私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施および救済メカニズムの構築に積極的に取り組みます。
- 私たちは、国内外の法令を遵守し、公平・公正で透明な企業活動を行い、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた人権について支持すると共に基本的人権を尊重し、差別的言動や取扱いは行いません。
- 私たちは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進し、関連する制度の充実や労働環境の整備、プライバシーの尊重、ハラスメントの防止に努め、心身ともに健康的で安全な職場作りを行います。
- 私たちは、人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）によるリスクの掌握を行い、可能な限りの低減・撲滅に努めます。
- 私たちは、人権に関する教育研修を継続的に実施し、人権意識を高め、人権への理解を深める人権啓発に取り組みます。
- 私たちは、人権尊重への取り組みや対応に関する情報を適切に公開します。
- 私たちは、社内外からの通報・相談窓口を通じて人権に対する負の影響を引き起こした（または助長した）ことが明らかになった場合は、速やかに是正、回復に努めます。
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- 人権方針の適用対象
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特種東海製紙グループ人権方針は当社グループで働く全ての役員・従業員に適用します。
さらに、バリューチェーン上にいる取引先従業員や事業拠点をおく地域住民など事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、本方針を理解いただき支持していただけるよう共有していきます。
制定年月日 : 2021年12月14日
- 特種東海製紙株式会社
代表取締役社長 - 木村 隆志
人権尊重のための取組み
| 目標 | グループでの重大な人権侵害ゼロ |
|---|---|
| 主な取組み | 人権方針の浸透、人権研修、人権DD、内部通報制度の充実化、調達方針の制定・公表 |
主な取組み
人権方針の浸透、人権研修
役員・管理職（グループ役職員を含む）を対象に「企業が向き合うべき人権リスクとその対応」をテーマとした研修を実施しました。さらに、法務省の人権擁護機関で定めた「人権週間」に合わせ、イントラネット上で人権方針と人権週間を周知しました。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループのあらゆる企業活動により影響を受けるサプライチェーン上のステークホルダーの人権に対する負の影響の特定・評価、防止・軽減を図る取組み、取組みの実効性評価、それらの結果開示を継続的に行うことで実効性を高めていきます。
まずは最初のステップである「負の影響の特定・評価」としてグループの係る事業分野、製品・サービス、自社および取引先が事業展開する地域の人権リスクの把握、個社ごとの固有の人権侵害リスクの確認によりリスクが高い事業領域を特定します。さらに2025年度は当社単体に係るサプライヤーを対象として人権侵害リスクに対する状況や原因を精査するためのアンケートを実施し、負の影響の発生過程を特定することで人権リスクの優先順位付けを進めています。
人権に関する救済措置
当社グループでは潜在的なリスクも含めた人権リスクの早期把握・対応を目的として、従業員などを対象にハラスメント行為などの人権問題を含むコンプライアンス違反の内部通報・相談を受け付ける社内外の窓口を設置しています。さらにお取引様をはじめとする方々からの苦情・相談窓口を設置しています。各窓口では匿名を含めた通報、相談などに対し、事務局が中心となって秘密を厳重に管理しつつ、関連部門が連携し適切な救済措置・再発防止などの対応を図ります。