体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の概要

  1. 取締役会

    当社は、取締役会をグループの意思決定機関とし、毎月1回の定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に迅速に対応しております。

  2. 社外取締役の役割・機能

    取締役会において、社外の視点からの意見を受け取ることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、それぞれの専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能になると考えております。

  3. 内部監査および監査役監査の状況

    当社は、2023年6月28日開催の第16回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は社外取締役3名で構成され、会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する独立の機関として、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に寄与してまいります。
    また、内部監査組織として「内部統制・監査室」を設置し、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、予め取締役会で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの監査を実施するとともに、結果については代表取締役または取締役会に報告しております。なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会に対し、同様の内容の評価及び報告をしてまいります。

  4. 監査役の機能強化に向けた取組状況

    監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役の職務を補助するために、会計監査人、内部統制・監査室との間で意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施するなどし機能強化しております。

  5. 会計監査の状況
    当社は、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
    2022年3月期の会計監査を執行した公認会計士は、次のとおりです。

    • 永井勝
    • 會田浩二

    なお、監査年数が7年を超える公認会計士はおりません。

  6. 任意の委員会設置状況

    当社は、透明性および公正性のある経営を図るため任意の諮問委員会を設置しております。

    1. 指名・報酬委員会(6名:社外取締役4名含む 委員長:社外取締役、任期1年)

      株主総会に提出する取締役の選任および解任に関し、その適切性について審議を行い、取締役への提案を行っております。また役員報酬等の報酬全般について、その水準、体系および役員個々人の金額等の適切性について審議を行っております。

    2. コンプライアンス委員会(4名:社外監査役・社外有識者含む 委員長:社外監査役、任期1年)

      法令、定款および当社の定める規程に従い、独立してコンプライアンスに関する一切の判断を行っております。